議長を退任するに当たり、所感を申し上げます。
【震災対応について】
まず、この度の長野県北部の地震を含む、東日本大震災により、亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
長野県北部の地震では、栄村、野沢温泉村を中心に家屋の損壊、道路の損傷、水道をはじめとするライフラインの寸断など、大きな被害を受け、栄村では一時、全村民が避難する事態となりました。
地震発生時は議会閉会中であり、議会として十分な対応ができる状態ではなかったが、できる限りの手を打つため、地震発生当日（３月１２日）は長野県地震災害対策本部に出向いて現状把握を行い、３月１６日には危機管理建設委員会所属議員とともに被災地を視察し、早急に対策を取るよう知事に要望を行いました。また、３月２８日には、全員協議会を開催して、知事から一連の震災に関する現状や、県の対応について説明を受け、その場においても、知事に対し、適時適切な対応を強く要望しました。
去る４月１５日に栄村の復旧・復興に向けて、県として最大限の支援を行うための方針が発表されたところであり、各部局に渡る総合的な対策により、早期の復旧・復興が実現することを期待しています。
また、東北地方の復興支援にあたり、本県でも義援金や救援物資の募集、職員の派遣を行っており、県議会としても、各議員から義援金を募り、全国議長会を通じて被災地へお届けしました。
一連の震災で被災された方々への継続的な支援、震災による県内経済への影響等に対し、適切な対応がなされるよう、今後も目を配って参ります。
今回の震災を通じ、こうした非常時においても、議会が迅速に対応できるよう、議会の招集権が議長にも与えられるべきとの思いを強くしたところであります。
【１年を振り返って】
この一年を振り返えりますと、昨年の３月１５日、議員各位の御推挙をいただき、県議会議長の要職に就任して以来、木下副議長とともに、誠心誠意、円満公平な議会運営に万全を期すとともに、同僚議員各位の御協力をいただきながら、議会活動を通じて県政発展に微力ながら努力して参りました。
昨年９月には阿部知事が誕生し、９月定例会以降、新たな政策の計画・実施にあたり、活発な議論を行ってきたところであります。
平成２３年度予算について、２月定例会において原案どおり可決したところですが、新たな総合５カ年計画の策定が予定されており、県民の利益にかなう計画となるよう、議会とも協力しながら進めていただきたいと思います。また、信州型事業仕分けの本格実施にあたっては、広く県民に対し公表するとともに、県議会、関係機関に対しても十分な説明と報告をお願いしたいと思います。
議会改革にあたっては、「長野県議会基本条例」の具現化について検討を諮問し、多くの項目について検討いただいた結果、現在行っている「ふれあいミーティング」に、議会活動について県民に情報提供する県政報告会の要素を追加し、内容の充実を図ることなどを決定し、広報、広聴機能の充実を図ることといたしました。
今後とも、議会基本条例の更なる具現化に向け、一層の議会改革に取り組む必要があると考えております。
この４月１０日には県議会議員選挙が行われ、これからの４年間、県民の皆様から負託を受け、二元代表制の一翼として県政を担う、５８人の議員が決まりました。
選挙区・議員定数について、昨年６月に「選挙区・定数研究会」からいただいた最終報告では、改選後に改めて検討するべきとの結論となっており、今後、適正な選挙区・定数について議論していくことになります。
先般衆議院において、国と地方の関係を見直す地域主権改革関連法案が一部修正を経て可決され、「国と地方の協議の場」の法制化、「義務付け・枠付け」の緩和など、一連の改革の実現に向け、大きく動き出した。地方公共団体の権限や機能が拡大する中、県政の意志決定機関である県議会の役割は益々重要性を増すことになります。
県政のチェック機能はもちろん、政策提言や政策立案機能を充実強化し、県民にわかりやすく、開かれた議論を重ね、山積する課題の解決に向け、積極的な取り組みが求められるなか、議長としての重責を果たすことができましたのは、木下副議長並びに同僚議員各位をはじめ、理事者や報道の皆様、県民の皆様の御支援御協力の賜であり、深く感謝申し上げますとともに、御礼を申し上げる次第であります。
今後は、議長としての経験を活かし、一議員として引き続き県政の発展と議会活動の一層の充実に努力して参ります。
本当にありがとうございました。