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　今日は私にとって記念すべき嬉しいような、嬉しくないような日である。
昭和２８年８月２８日生まれ、本日５８歳ーーやっぱり嬉しい歳ではないね
そして今年の３．１１は戦後最大の国難である東日本大震災が起きた日である。
奇しくも、３．１１は私の結婚記念日でる。しかしこれからは、むしろ国難の日として長く脳裏に刻まれることになるのだと思う。
　更に、内閣がまた変る。この５年間で６人の首相が誕生していることになる。
こんな国は世界にはまずないだろうが、それが日本的なのか？
　次の首相には、震災対応、原発事故対応、景気対策は、地に足をつけて国民の側に立ってきちんとやり遂げてもらいたい。その上で、将来の社会保障の問題や将来どういう国家を目指すかなどしっかりと議論をしてもらいたい。

議長を退任するに当たり、所感を申し上げます。
【震災対応について】
まず、この度の長野県北部の地震を含む、東日本大震災により、亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
長野県北部の地震では、栄村、野沢温泉村を中心に家屋の損壊、道路の損傷、水道をはじめとするライフラインの寸断など、大きな被害を受け、栄村では一時、全村民が避難する事態となりました。
地震発生時は議会閉会中であり、議会として十分な対応ができる状態ではなかったが、できる限りの手を打つため、地震発生当日（３月１２日）は長野県地震災害対策本部に出向いて現状把握を行い、３月１６日には危機管理建設委員会所属議員とともに被災地を視察し、早急に対策を取るよう知事に要望を行いました。また、３月２８日には、全員協議会を開催して、知事から一連の震災に関する現状や、県の対応について説明を受け、その場においても、知事に対し、適時適切な対応を強く要望しました。

去る４月１５日に栄村の復旧・復興に向けて、県として最大限の支援を行うための方針が発表されたところであり、各部局に渡る総合的な対策により、早期の復旧・復興が実現することを期待しています。
また、東北地方の復興支援にあたり、本県でも義援金や救援物資の募集、職員の派遣を行っており、県議会としても、各議員から義援金を募り、全国議長会を通じて被災地へお届けしました。
一連の震災で被災された方々への継続的な支援、震災による県内経済への影響等に対し、適切な対応がなされるよう、今後も目を配って参ります。
今回の震災を通じ、こうした非常時においても、議会が迅速に対応できるよう、議会の招集権が議長にも与えられるべきとの思いを強くしたところであります。

【１年を振り返って】
この一年を振り返えりますと、昨年の３月１５日、議員各位の御推挙をいただき、県議会議長の要職に就任して以来、木下副議長とともに、誠心誠意、円満公平な議会運営に万全を期すとともに、同僚議員各位の御協力をいただきながら、議会活動を通じて県政発展に微力ながら努力して参りました。

昨年９月には阿部知事が誕生し、９月定例会以降、新たな政策の計画・実施にあたり、活発な議論を行ってきたところであります。
平成２３年度予算について、２月定例会において原案どおり可決したところですが、新たな総合５カ年計画の策定が予定されており、県民の利益にかなう計画となるよう、議会とも協力しながら進めていただきたいと思います。また、信州型事業仕分けの本格実施にあたっては、広く県民に対し公表するとともに、県議会、関係機関に対しても十分な説明と報告をお願いしたいと思います。

議会改革にあたっては、「長野県議会基本条例」の具現化について検討を諮問し、多くの項目について検討いただいた結果、現在行っている「ふれあいミーティング」に、議会活動について県民に情報提供する県政報告会の要素を追加し、内容の充実を図ることなどを決定し、広報、広聴機能の充実を図ることといたしました。
今後とも、議会基本条例の更なる具現化に向け、一層の議会改革に取り組む必要があると考えております。

　この４月１０日には県議会議員選挙が行われ、これからの４年間、県民の皆様から負託を受け、二元代表制の一翼として県政を担う、５８人の議員が決まりました。
選挙区・議員定数について、昨年６月に「選挙区・定数研究会」からいただいた最終報告では、改選後に改めて検討するべきとの結論となっており、今後、適正な選挙区・定数について議論していくことになります。
先般衆議院において、国と地方の関係を見直す地域主権改革関連法案が一部修正を経て可決され、「国と地方の協議の場」の法制化、「義務付け・枠付け」の緩和など、一連の改革の実現に向け、大きく動き出した。地方公共団体の権限や機能が拡大する中、県政の意志決定機関である県議会の役割は益々重要性を増すことになります。
県政のチェック機能はもちろん、政策提言や政策立案機能を充実強化し、県民にわかりやすく、開かれた議論を重ね、山積する課題の解決に向け、積極的な取り組みが求められるなか、議長としての重責を果たすことができましたのは、木下副議長並びに同僚議員各位をはじめ、理事者や報道の皆様、県民の皆様の御支援御協力の賜であり、深く感謝申し上げますとともに、御礼を申し上げる次第であります。
今後は、議長としての経験を活かし、一議員として引き続き県政の発展と議会活動の一層の充実に努力して参ります。
本当にありがとうございました。

栄村・災害につき阿部知事に緊急対策要望／３月１６日

野沢温泉村・村長より緊急災害対策依頼／３月１６日

栄村村長より災害対策について要望を受ける／３月１６日

　このたびの東北地方太平洋沖地震は、我が国の観測史上、最大の規模であり、幾つものが壊滅するという、未曾有の大災害となりました。
　また、引き続いて発生した長野県北部の地震は、栄村、野沢温泉村を中心に甚大な被害をもたらしております。
　ここに東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、長野県北部の地震及び東北地方太平洋沖地震で被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　このたびの大地震や大津波、さらには原子力発電所の深刻な事故は、広い地域に甚大な被害をもたらしており、まさに国難と言えるものであります。
　この国難に対し、国や地方自治体、関係機関では、海外の支援も受けながら、人命救助や災害復旧に懸命に取り組まれており、多くの人々の献身的なご努力に対し、深く敬意を表します。
　本県においても、ライフラインの復旧や義援金・保健師等の派遣、被災者の県内受け入れ等、様々な支援を行っております。
　県議会といたしましても、全議員一丸となって、被災地の一日も早い復興に向け、全力で支援を行ってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月2２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県議会議長　寺島　義幸

東日本大震災及び長野県北部地震に被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
また、不幸なことに、犠牲になられた方々に対し謹んで哀悼の意を表します。

　　　　　　　　　　義援金・物資支援のお願い

長野県議会　改革・緑新県議団では、災害支援活動として、義援金及び毛布・タオル（新品かクリーニングしたもの）・白米の支援を受け付けています。
義援金は、日本赤十字社長野県支部を通じて被災地へ送ります。
皆様のご協力をお願いします。

　【受付場所】
　　１　佐久市岩村田８１６－１
　　　　長野県議会改革・緑新　寺島事務所
　　　　　℡　０２６７－６５－７４６０　担当　上原

　　２　立科町芦田１８７６－３
　　　　愛郷会寺島よしゆき事務所
　　　　　℡　０２６７－５６－３６２２　担当　金井・上原

　明けましておめでとうございます。
皆様平成２３年の初春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
大変厳しい経済状況ではありますが、今年も全力で邁進して参ります。

　さて、昨年３月１５日県議会において、第８４代県議会議長に就任することができました。
顧みますと、父の病気を契機に、東京でのサラリーマン生活に終止符を打ち郷里に帰り、衆議院議員羽田孜先生の秘書をしていた頃、当時の町村長をはじめ地域の多くの皆様にご指導をいただき、初当選をさせていただいて以来２０年が過ぎようとしています。この間ほんとうに多くの皆様に育てていただきましたお蔭様で、３９年ぶりに第２会派から県議会議長の重責を担う立場を得させていただくことができました。今日までお世話になりました全ての皆様に衷心より感謝申し上げます。ほんとうに有難うございました。

　今長野県は、大変厳しい経済状況が続いています。そうした中、阿部県政が誕生し、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を進めています。一定の効果は認められるものの、尚厳しい状況が続くと思われます。
このような危機的状況を乗り越えるためにも、二元代表制の一翼を担う県議会の果たすべき役割は大きく、県民の皆様の期待も計り知れないものがあると認識しています。
　今まさに、強力な経済・雇用対策を推進して県民所得の向上をはかり、喫緊の課題である、地域高度医療体制の構築、高齢者介護・障害者福祉、子育て支援をはじめ教育施策の充実や、農業・商工業振興施策の推進、そして人々が安心して生活ができ、安心して働くことのできる環境整備施策の推進等々、力強く推し進めていかなければなりません。

　私は、今日まで賜りましたご恩にお報いすべく、経験を活かし大胆な発想と誠実な実行により、子供たちや若者に夢を与え、この時代を築いてくれた高齢者に感謝を忘れない地域づくりのため、初心を忘れず県政への架け橋として、太いパイプ役になるべく懸命に働いてまいります。
何卒より一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　９月４日、立科町から切り出されたもみの木が、諏訪大社上社の一の宮のご神木として７年間鎮座していた。その一の宮のご神木が、立科町（蓼科山）に帰ってきました。諏訪大社の御柱祭りの皆さんの手によって、盛大に里帰り御柱祭りを行っていただきました。これからはこのご神木が蓼科の里を守ってくれることでしょうーー感謝！

　「暑さ寒さも彼岸まで」とか、今年の暑さは格別であったが、このごろは一雨ごとに秋の装いを増してきた。朝晩は寒いくらいになってきた我が家である。

　いよいよ明日からは、阿部新知事の下での９月定例県議会が始まる。
景気・雇用対策、医療・介護・高齢者対策、教育対策、地域公共交通対策、浅川ダムなどなど、目の前にある課題は山積している。
「地に足の着いた」着実な県政、将来に希望の持てる県政の第一歩にしたいものだ。

　ご無沙汰しています
議長就任以来、大変忙しい日々を何とかこなしています。
猛暑の中、変化の夏でした。
　参議院選挙が行われ、民主党が惨敗しねじれ国会に陥ってしまった。
政権交代をして、国政のあり方を変えてほしいと願った国民の期待はどうなってしまうのか？
民主党の党首選挙はどうなるのか？大きな岐路に来ている。
今こそ、中央集権から財源も権限も地方にしっかり移譲した、分権国家を構築してくれる政権が出来て欲しいと思う。
　我が県では、村井知事が退任して、阿部新知事がスタートした。
村井県政は、多難な４年間を地味であったかもしれないが、地に足の着いた着実な県政運営をしてこられたと思う。
　阿部新知事にも、２１７万人の長野県民が安心して生活が出来、将来に希望が持てるような長野県づくりに邁進して欲しい。
　２４日に天皇皇后両陛下を軽井沢にお迎えし、２９日にお送りをした。知事や県警本部長と共に親しく拝謁できたことは、人生においてこの上もない光栄であった。両陛下の気さくさは深く心に残った。これも議長という立場を得させていただいたお蔭様である。
　まだまだ暑い日が続くのだろうか？

　去る　３月１５日に第８４代　県議会議長に就任することができました。
平成３年初当選以来、ご指導いただき育てていただきました地域の多くの皆様のお陰であり、心より厚く感謝申し上げます。

　以下、議長選挙における、立候補の決意も要旨です

（１）民 主 的 議 会 運 営を第一に
　今長野県は、かつてない厳しい経済状況に対応し、一昨年末以来切れ目のない経済・雇用対策を進めてきました。
一定の成果は認められるものの、なお厳しい状況が続くと思われます。
そして、多大な税収落ち込みから、地方交付税に代わる、臨時財政対策債や減収補填債の発行などによる予算編成を余儀なくされており、今後も財源不足が見込まれる中で、財政問題は喫緊の課題となっています。
　このような危機的状況を乗り越えるためにも、県議会が果たすべき役割は大きく、県民の期待も計り知れないものがあると認識しています。

　そこでまず議会の運営に当たりましては、議員や各会派の意見に真摯に耳を傾け、公正公平な立場で、議論の過程を明らかにしながら、議会制民主主義のルールにのっとり、円満にその方向を決定していくことにあると考えます。
　従って、議会運営委員会は原則　全会一致を堅持をお願いしたいと思います。

（２）分 権 時 代 にふさわしい県 議 会 づくり
今後、地方分権がさらに進めば、二元代表制の一翼を担う県議会の役割は益々重要になります。長野県の最高意思決定機関として、議員が調査、質問、政策提案等、思う存分な活動ができるために、議員各位のサポート役として、効果的活用がしやすい議会事務局づくりに努めます。

また（２点目）
　議会の基本理念及び基本方針、議員の責務、議員活動の原則、その他の議会に関する基本的なことについて定めることにより、議会が県民の負託に的確にこたえ、もって、県民の福祉の向上と県勢の発展に寄与することを目的として、昨年１０月に制定された、「長野県議会基本条例」を踏まえ、常に改革意識を持ち、効率的な議会運営や情報公開に努め、県民に開かれた県議会づくりに努めます。

そして（３点目）
　これまで、わが長野県議会の意見書・決議の議員提出議案数や県の情報公開度ランキング、さらには政務調査費における公開度は全国のトップレベルにあります。これらは、わが県議会の活発な議会活動を示す証であり、まさに誇るべきことであると思います。
　引き続き、現状に甘んじることなく、更なる努力を積み重ねて、県民から選ばれている、歴史と伝統ある長野県議会の「品格ある議会」の維持・向上に努め、もって県民から信頼される県議会づくりに努めます。

以上、申し上げましたことを私の基本姿勢として、２１７万県民の福祉の向上と、県民の安心・安全の確保をしつつ、豊かな県民生活を守るため、誤りのない議会運営を目指して、精一杯努力をしてまいる所存であります。

議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、決意といたします。

　　２月定例会　わが会派　改革・緑新代表質問　竹内幹事長　答弁結果です　　　

０　駒ヶ根病院クレーン事故について

【竹内議員】
　通告した質問に入ります前に、昨日、県立駒ヶ根病院で建て替え工事に使っていたクレーンが倒れ、作業員１人が死亡、３人が大けがをされました。
　この事故で若くして亡くなられた長野市の会社員、大西睦男さんの突然の死を悼み哀悼　の意を表すとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
　また、この事故で大けがをされました３人の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
この事故の原因は、警察において調査中とのことですが、事故の状況と県の監理責任は　ないのか、まず伺った上で、代表質問に入ります。
【入江建設部長】
　駒ヶ根病院のクレーン転倒事故に関します事故の状況と県の監理責任についてのお尋ねでございます。
　答弁に先立ちまして、昨日の事故でお亡くなりになられました大西睦男様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、おけがをされた方の一日も早いご回復を心からお祈り申し上　げます。
　今般のクレーンの転倒事故ですが、１階に置いてありましたコンクリートを造るときに使う　型枠、物は杉の角材でございます。それをクレーンで吊り上げて２階へ運ぶ途中で、なん　らかの原因でクレーンのアームが倒れました。そのときに２階で作業されていた方のうち１　名の方がお亡くなりになり、３名の方が骨折などの負傷をされたものでございます。
　今回の事故の原因につきましては、警察などが調査を行っておりますので、詳細はその　調査の結果を待ちたいと考えております。
　県の立場ですが、県は発注者として、関係工事が契約図書に定められたとおり適切に行　われるよう工事現場におきまして、立会いや調査、確認、記録などの監督業務を行ってお　ります。
　また、駒ヶ根病院改築工事につきましては、工事規模が大きいことから、設計を行った設計事務所に常駐監理を委託しているところでございます。
工事現場の安全管理につきましては、各工事請負者や工事に携わっている方の責務において行われているものと考えております。
　今回の事故を受けまして県としましては、昨日、他の全建築工事現場に対し、安全管理について改めて総点検を実施するよう命じたところです。
　今後とも発注者としてこのような事故が二度と発生しないよう工事請負者や工事監理者ともども工事現場の安全管理の徹底を図ってまいります。　　

１　国の新年度予算と県の新年度予算案について

【竹内議員】
　国は新政権となって初めての新年度予算案や法案を今国会に提案し、様々な課題に取り組んでいますが、新政権の予算やこうした動きについて、知事は、どの様に評価しているのか所見を伺います。
【村井知事】
　新政権のこれまでの様々の取組につきましての評価というお尋ねを頂戴いたしました。
　まずは、新政権の平成22年度予算等々について申し上げるというのが筋だろうと思っておりますが、新年度予算につきましては、税収が非常に厳しい中、歳入の確保に大変苦慮しながら、予算案の年内編成に漕ぎ着け、また、法案等につきましても、政権発足から半年という短期間に、様々な分野で課題に取り組むなど、施策の実現に向けて、積極的に対応してきたことは評価するところであります。
　その上で、地方の立場から申しますと、地方交付税が増額されたこと、それから税制改正大綱の中で、これは私の持論でもございますけれども、地方消費税の充実の方向が踏み込んで示されたこと、それから過疎法の６年延長が実現したこと、さらには、自動車関係税の暫定税率が実質的に維持されたこと、これらは地方の立場から申しますと評価できる取組であろうかと存じます。
　また、地方分権改革推進計画におきまして、義務付け、あるいは枠付けの見直しの具体的な条項が盛り込まれたことは、これは一定の評価ができることでありますし、今後とも、地方の声を十分に聴いて、実行に移していただくことを期待したいと存じます。
　ただ、新政権の取組への評価につきましては、大変厳しい経済・雇用情勢や、それから社会保障費の増大を見据えてまいりますと、国と地方がそれぞれ「公」として期待される役割というものを、十分に果たせるような政策を将来にわたって継続して展開できるのかどうか、「財源」と、それに応じた「国民負担」のあるべき姿の議論を含めて判断すべきものだと私は考えておりまして、今後の動向を注目してまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　本県の予算編成にあたって、特に地方交付税の増額など地方財政計画、直轄事業負担金の維持管理分の廃止について、どの様に評価されているか伺います。
【村井知事】
国の地方財政計画及び直轄事業負担金の維持管理分の廃止等に対する評価について、お尋ねを頂戴しました。
個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入が引き続き落ち込むことなどから、平成22年度は地方の財源不足が過去最大の規模に拡大することが見込まれております。
このような中、地方交付税の原資となる国税収入も減る状況において、この度、地方財政計画において、地方交付税が出口ベースで1.1兆円増額され、地方の一般財源総額が増額確保されたことは、疲弊著しい地方財政にとって一定の配慮がなされたものと評価いたします。
また、国直轄事業の維持管理に係る負担金を平成22年度から廃止すべく法案が提出されたことは、直轄事業負担金制度の廃止に向けて大きな前進であろうかと思います。
これらはいずれも、地方の総意として、これまで国に要望してきたものであり、真の地方分権の実現に向けた第一歩となるものであります。
国におかれましても、今後とも引き続き地方と協議を十分行い、地方の声をきちんと反映されることを強く望みたいと存じます。
【竹内議員】
　県の新年度予算は県民生活に配慮したバランスのとれた予算であり、財政健全化にも配慮している点で評価できるが、国の厳しい財政状況から臨時財政対策債の増額発行を余儀なくされ、県債の発行総額も増加することとなった。今後、基準財政需要額に算入されるとは言え、地方交付税等の今後のあり方に不安材料を抱いての予算編成ではなかったか、新年度の予算編成過程において留意した点を知事に伺います。
【村井知事】
新年度予算の編成過程において留意した点について、お尋ねを頂戴しました。
平成22年度当初予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の下、当面する経済・雇用対策に軸足を置きつつも、長野県の将来を見据え中期総合計画を着実に推進していくことを基本としたものであります。
国の地方財政計画による地方交付税等の増額により一般　財源が全体として増えたとはいえ、依然として財政は厳しい状況にあり、国の補正予算により措置された基金を有効に　活用するとともに、｢選択と集中｣の考えを一層徹底し、必要な施策に財源を重点配分することにより、当面の財源不足を補うための基金の取崩しは最小限にとどめた次第であります。
さらには将来負担を考慮し、通常債の残高を減らすべく努力をしたところです。
しかしながら、法人二税を基幹税とする県税は景気動向に　左右されやすい構造であること、また、財源不足に対応するため過度に臨時財政対策債に依存する現在の制度のあり様には限界があることから、今後とも地方が健全で安定した行財政運営が行えるよう、地方消費税の充実を含む税制の抜本改革など分権型社会にふさわしい持続可能な地方財政制度の確立について、引き続き国に強く求めてまいりたいと考えております。
【竹内議員】
　予算編成に当たり、厳しい経済環境のもとで、県税が対前年度比で85.4％と大きな減少を見込んでいますが、新年度の景気、消費の動向をどのように見込んだのか、知事に伺います。
【村井知事】
　新年度の県税収入が大変厳しい見込であることを踏まえまして、今後の景気動向の見込についてお尋ねを頂戴いたしました。
　いずれにしましても、来年度は、これまでの経済対策の効果もありまして、景気は緩やかに回復していくと見込まれてはおりますものの、大変厳しい雇用情勢にあるうえに、円高などの県内経済に大きな影響を与える懸念要素があるという観点から、景気が順調に回復したとしましてもなかなか厳しく、従って、税収もそれを反映するというような次第で、このような見積もりをいたしたという経過でございます。
【竹内議員】
　新政権は「地方主権」の確立を目指しており、新年度は地域主権戦略会議による一括交付金化や地域主権推進一括法案の策定、政府税制調査会による社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など財源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築するための検討が行われていますが、国と地方の新たな関係構築に向けて知事が期待する内容について伺います。
【村井知事】
　地方分権の推進につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　政府においては、昨年１１月に地域主権戦略会議を立ち上げ、また、来月には、国と地方の協議機関の設置に関する法案を国会に提案する予定でありまして、地方分権の具体化に向けまして体制が漸次整備されてきているところであります。
　これまで政府は、「地域主権改革」を積極的に進めるとしておりまして、特に、市町村への権限移譲など基礎的自治体の体制強化を基本的な姿勢として示しております。日頃、「市町村が主役」と申し上げてまいりました私としましては、これを深く評価するものでありまして、また、期待するものであります。
私は、これまで常々述べ、また、そのための取り組みを進めてきたところでありますが、地方自治のあるべき姿としまして、市町村や県が、それぞれの地域の特色を活かした地域づくりや住民サービスの提供に、自らの責任において主体的に取り組むことができるようになる、これが必要なことだと思っております。
これから、いよいよ具体化に向けて仕組みづくりが進められるわけでありますが、権限の移譲や国の関与の見直しなどのほか、とりわけて地方税財源の充実について大きな成果が得られるよう強く望むところでありますし、私としても、そのための働きかけを努力してまいりたいと考えるところであります。
【竹内議員】
　高校授業料の無償化を始めスクールカウンセラーの大幅増員や教職員定数の改善などといった政府の取組について教育長はどのように評価されているか伺います。
【山口教育長】
　高校授業料の無償化等についてのお尋ねでございます。
高校授業料の無償化につきましては、高校教育における家庭の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものと考えております。
次に、スクールカウンセラーの増員につきましては、不安や悩みを抱えた子どもたちの実状に合致した取組と感じているところでございます。県といたしましては、こうした施策を有効に活用して、相談体制の更なる充実に努めてまいります。　
さらに、4,200人の定数改善につきましては、教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導をしていく上で、評価されるべきものと考えます。
　また、文部科学省では、平成23年度以降の学級編制基準及び教職員定数の改善について本格的な検討に着手することとしておりますけれども、その検討に当たっては、義務教育費国庫負担制度の維持・充実を含め、国の責務で必要な財源確保をするなど、義務教育における責任と負担のあり方も踏まえた議論がなされることを期待したいと考えております。
【竹内議員】
　都道府県が行う私立高校への授業料軽減補助の交付税措置が増額されたということですが、本県では新年度予算案にこの上乗せ部分をどのように活用したのか伺います。
【浦野総務部長】
　私立高校生に関わります就学支援金につきましては、ご指摘のように授業料の家計負担が一部残ったり、あるいは保護者の失業といった家計の急変には対応できないことも生じてまいります。
　そうした事ですので、県では家計の急変も含めまして、経済的事情により就学が困難な家庭につきましては、就学支援金を充ててもなお授業料の負担が一部残る場合には、現在の授業料等軽減制度を継続いたしまして、その全額を免除することで対応することとしております。
　そのうえで、交付税措置の増額ということを踏まえまして、私立高等学校教育振興費補助金、経常費助成でございますが、そこへ、新たに保護者負担軽減分として、３，２００万円余を措置いたしております。これは、就学支援金や授業料等軽減制度に加えまして、各学校独自の授業料等の生徒納付金を軽減された場合に、その費用を助成するものでございます。
　いずれにしましても、就学支援金や交付税措置といった国の施策とも連動しながら、私立高校生の就学支援に努めてまいりたいと考えております。　　

２　景気・雇用対策について

【竹内議員】
　本県の経済状況は依然として厳しい状況が続いており、今後も当面、緊急経済対策を継続していく必要がありますが、新年度予算案ではどの程度の経済波及効果と雇用創出を見込んでいるか伺います。
【村井知事】
　景気雇用対策等々につきましてお尋ねを頂戴しています。
　まず、新年度予算の経済波及効果と雇用創出につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　平成２２年度当初予算の経済波及効果を、直近の長野県産業連関表を用いて推計いたしますと、公債費、人件費等を除きました総事業費約２，７００億円に対しまして県内で４，４００億円余に相当する生産活動がおこなわれまして、経済波及効果は１．６３倍と試算できるところであります。
また、県内で増加する理論上の雇用者数、いわゆる雇用者誘発数でありますが、年間３８，６００人程度を見込んでございます。
このほか、雇用創出関係基金事業によりまして、県・市町村合わせて４，６００人程度の新たな雇用創出を計画しているところであります。
【竹内議員】
　新年度予算案に位置づけた期待できる主な景気・雇用対策について伺います。
【村井知事】
　新年度予算における期待できる主な景気・雇用対策についての質問です。
　平成22年度当初予算は、「景気や雇用などの喫緊の課題に迅速・的確に対応するとともに、活力と安心を目指す中期総合計画への県民の期待に応え、着実に施策を推進」することを基本として編成したものであり、新年度予算に計上した事業すべてが、何らかの形で景気・雇用対策に資するものと認識しております。
　職員一人ひとりが、現下の厳しい経済・雇用情勢を認識し、県民が真に必要とするところを的確に把握し、県民の「暮らしの安心」を確保することを常に意識しながら施策に取り組むことにより、県民生活と県内経済の早期回復・安定を図ってまいる決意でございます。
【竹内議員】
　今後の本県経済の見通しと６月議会以降の緊急経済対策継続の必要性について伺います。
【村井知事】
　今後の本県経済の見通しと経済対策の必要性についてお尋ねを頂戴いたしました。
　内閣府の「月例経済報告」によりますと、我が国の景気は、持ち直してきておりますが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとしております。
　長野県経済も、追加経済対策などの効果や輸出の改善などによりまして、生産は持ち直しておりますが、有効求人倍率は依然として低水準でありまして、厳しい状況が続いております。
　先行きにつきまして、このような厳しい雇用情勢にあるうえに、デフレ圧力や円高といった懸念要素があり、決して楽観できる状況にはないと認識しております。
　しかしながら、世界経済の回復や内需の拡大によりまして、緩やかに回復するものと見込まれております。本格的な回復に向けては、現在、国会において審議されている国の平成22年度予算による更なる経済効果を期待したいと存じます。
　県としましては、新年度の当初予算の編成にあたり、喫緊の課題でございます景気や雇用への対応に積極的に取り組んだところではありますが、今後とも足元の経済・雇用情勢を十分注視しながら、財源や執行方法にも工夫を凝らし、必要に応じて適時適切な対応をしてまいりたいと存じます。　

３　中期総合計画の進捗状況について

【竹内議員】
　当初予算案の説明資料によれば、計画に掲げる目標を達成している事業もある一方で、経済危機の影響などから目標達成が危ぶまれるものもあります。計画年度中に目標が達成されないとしても、将来を見据えた対策を講じておくことも必要と考えますが、知事部局について中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺います。
【村井知事】
中期総合計画の進捗状況と課題につきまして、将来を見据えた対策を講じることが必要であるというご指摘であります。私は就任以来、県民の暮らしの安心と向上を図る、これを基本に据えて県政運営を進めてきたつもりでございます。　なかでも、県民の生活に直接関わる課題として正面から取組を進めたのが、福祉・医療の確保や、森林整備、減災対策をはじめとする安全・安心な県づくりであります。本年度初めて実施した政策評価結果を見ましても着実に成果が上がっていると認識しております。
　これらにつきましては、相次いで実施した経済対策に加えまして、「暮らしの安心の確保」をねらいとした平成22年度当初予算案におきましても、重点的に対処しておりまして、計画の目標達成に向けて今後も引き続き進捗が図られるものと期待しております。
一方、産業や経済に関係する達成目標につきましては、一昨年後半からの世界経済の急速な悪化の影響をうけておりまして、目標達成は容易ならざる面もあると、それもまた認識しているところであります。
厳しい経済情勢が続く中で、地域を支える力強い産業づくりのためには、足元の対策とともに将来を見据えた取組という両面からの対応が必要なことは、議員ご指摘のとおり。
そこで、産学官連携による先端技術の開発支援、研究開発型企業等の誘致、産業人材の育成・確保、こういったことを図るとともに、将来を見据えて、今後より成長が期待できる環境あるいは健康分野、こういった分野における中･長期的な視点にたった需要喚起や新産業の創出に向けた取組を、より一層進めていくつもりであります。
県内経済は、経済対策を重ねた効果もありまして、持ち直しの動きも見えてまいりましたが、今後とも政策評価等を活用して、計画の進捗状況や目標達成に向けた課題等を的確に把握するとともに、県民の声に耳を傾け、県民の皆様と力を合わせて県政の推進に努めてまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　当初予算案に「中国河北省経済交流推進事業」が盛り込まれましたが、産業活性化に結びつく友好提携のあり方が求められる中で、姉妹都市である中国河北省との産業連携をどの様に具体化していくのか、また、知事のトップセールスについても伺います。
【村井知事】
　中国河北省との姉妹提携のあり方、あるいは産業連携についてお尋ねを頂戴いたしました。
　中国は、目覚しい経済発展を遂げておりまして、2010年のＧＤＰは、アメリカに次ぎ世界第二位になるといわれ、13億人を抱える巨大市場であります。
　特に、沿岸部を中心に急速な発展が遂げられておりまして、北京、天津、そして河北省を含む渤海湾経済圏はその一つだと認識しています。
　この経済発展を今後の長野県の産業振興に活かしていくため、河北省との交流実績を踏まえまして、長野県、河北省双方にメリットのある経済交流を推進していくことがご指摘のように大変重要であるとこのように存じます。
　そのために、県内の観光、商工、農政関係の団体などで構成する河北省との経済交流を推進する協議会を４月に設置いたしますとともに、早期に調査団を派遣する予定であります。
　この調査団は、河北省政府の協力を得て、教育旅行誘致のための説明会、産業事情調査、農産物輸出のための市場調査、こういったことを、各都市で実施する予定でありまして、その成果を、長野県経済の活性化に資する具体的な事業に結びつけてまいりたいと存じます。
　トップセールスについてもお尋ねを頂戴しましたが、私が実際に行った上海、台湾、いずれも確かな手ごたえを感じておりまして、今後とも必要に応じて行ってまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　教育委員会に関する中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺うとともに、特に問題となっている不登校問題、発達障害児への支援策などの取組について決意を伺います。
【矢崎教育委員長】
教育委員会に関する中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応、また、不登校問題への取組、発達障害児への支援に係る取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
教育委員会が中期総合計画で取組を進めた「確かな学力と豊かな人間性・社会性を育む学校教育の充実」をはじめとする主要施策につきましては、本年度実施された政策評価の結果からみましても、概ね順調に推移しているものと考えています。
しかし、教育をめぐる環境が大きく変化する中にあって、家庭や地域で子どもを育てる力の低下や、子ども達の社会的自立の遅れが大きな課題であります。今後、本県教育行政の推進にあたりましては、社会的に自立した人間の育成に、社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。
本県教育の喫緊の課題は「不登校対策」、「高校再編」、「特別支援教育」であり、議員ご指摘の「不登校対策」につきましては、特に最重要課題として取り組んできたところであります。
不登校対策は、単に不登校児童生徒の数を減らすということではなく、学校に行きたくても行くことができない児童生徒に対する支援を充実させるとともに、意欲を持って楽しい学校生活を送ることができるようにすることであるというように考えています。
　昨年９月には、県と市町村の教育委員会が、共通理解を深め、一体となって、的確かつ迅速に対応するための「長野県不登校対策検討委員会」を設置いたしました。この中で中長期的展望に立った、不登校対策の「行動指針」を３月末までに策定する予定でいます。
基本的に市町村の関係機関と連携した幼年期から高校卒業までの縦のつながり、地域との横のつながりといった縦横の一層の連携により「地域の力」を最大限に活かして取り組んでいくことが必要であると考えています。
次に、発達障害のある児童生徒につきましては、小中学校、高等学校において年々増加している状況にあります。その支援は喫緊の課題であると考えています。
現在、小中学校の校内連携や高等学校のモデル研究に取り組んでおり、「特別支援教育連携協議会」において、これらの成果や課題をもとに、発達障害のある児童生徒への支援のあり方について、各界代表者に議論をいただいているところであります。
その議論の中で、これまで、地域における、医療、福祉等との連携による総合的な支援力、「地域力」と申し上げていいだろうと思いますが、もう一つが、すべての学校での、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の推進、「学校力」ということになりますが、それが重要であるという大きな柱をいただいているところでありまして、今後、議論を重ねていただくことになります。
いずれにしましても、中期総合計画の着実な推進を図るべく、市町村教育委員会をはじめとした多様な主体との連携を含めて、本県教育の一層の充実・振興に努めてまいります。
【竹内議員】
　厳しい経済状況の下で凶悪犯罪が増加傾向にありますが、中期総合計画の犯罪のない社会づくり等の達成目標の進捗状況と課題、今後の対応についてご所見を伺います。
【小林警察本部長】
　中期総合計画のうち、県警察関係の目標の進捗状況と課題、今後の対応についてお答えいたします。
　刑法犯の認知件数は、平成21年は、２万164件となり、目標の２万件未満が目前となりました。
　また、交通事故の死者数についても、平成21年は111人となり、年間100人以下とする目標の達成が現実のものとなっております。
　しかしながら、コンビニエンスストア対象の強盗事件が増加傾向にあり、子どもや女性に対する卑劣な犯罪も看過できない状況にあるなど、治安情勢は予断を許さない状況にあります。また、交通事故につきましても、高齢者の死者が交通事故死者数の半数を超え、高齢者社会の進展とともに、その増加が懸念されるところであります。
　こうした状況を踏まえ、県警察では、治安回復への道筋をより確かなものとするため、子ども・女性に対する犯罪を抑止するための先制・予防的な警察活動を始め、警察官の増員により、警察署鑑識体制を強化し、重要凶悪事件への対処体制を強化するなど、諸対策を質・量ともに充実して推進してまいります。以上でございます。
【竹内議員】
　日銀松本支店が2月上旬に「長野県における観光業の現状と課題」を発表しましたが、観光部として、この厳しい状況をどの様に受け止め、提案も踏まえどんな取組を行おうとしているのか伺います。
【久保田観光部長】
　日本銀行松本支店の観光に関するレポートについてのご質問でございます。
　長野県観光の現状につきましては、レポートに示されているとおり、減少から増加に転じない大変厳しい状況にあると受け止めております。また、今回のレポートは、県内の観光関係者の更なる奮起を促す問題提起であると考えられますので、何としてもこの状況を打開していかなければならないと考えております。
　観光業の今後の課題として挙げられた3つの課題への県の取組については、「観光立県長野」再興計画に掲げた施策を着実に推進していくことが基本であります。
　具体的には、課題の1つ目の「誘客対象の明確化とニーズに合わせた取組」については、信州デスティネーションキャンペーンでは、「都市圏に住む中高年層や女性」を対象として、「未知を歩こう。信州」をテーマに誘客促進に取り組みます。
　2つ目の「宿泊施設の経営の効率化」については、経営者の経営力強化のための研修講座の開催、再生意欲のある宿泊施設に経営の専門家を派遣して、経営改善の相談に応じる「宿泊施設再生モデル事業」を実施しております。
　3つ目の「インバウンドの取組強化」については、国・地域ごとの特性に応じた効果的な誘客手法により、海外プロモーションを積極的に実施します。
　再興計画は、新年度は実施3年度目を迎えますので、異業種との連携による観光の推進、地域を越えた広域観光の推進という指摘も踏まえまして、信州デスティネーションキャンペーンに力を入れて、これを契機に具体的な成果が現れるよう全力で取り組んでまいります。
【竹内議員】
　「参加と連帯で取り組む地球温暖化対策の推進」の達成目標である「県内の温室効果ガス排出量」抑制の最新実績が計画策定時よりも増加していますが、目標達成に向けてどの様に取り組んでいくのか伺います。
【白井環境部長】
　県内の温室効果ガス排出量削減目標の達成のための取組についてのご質問でございます。
　先程、風間議員の質問にお答えしたとおり、2006年度分では県内の温室効果ガス排出量は増加しておりますが、2008年度分からは森林吸収量が算入されることや、電力使用量が減少してきていることなど、削減の兆しも見えております。
　こうした動きを確かなものにしていくため、今年度の新経済対策に基づき創設した様々な施策に加えまして、来年度は、中小企業等に対する「省エネ対策支援事業」の助成件数の拡大や、「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」の拡充を図りますほか、家庭にアドバイザーを派遣する「家庭の省エネ“見える化”事業」を新たに実施するなど、それぞれの部門の取組を強化することとしております。
　また、温室効果ガス吸収源である森林については、「森林づくり県民税」などを活用した森林整備を推進することとしております。
　今後も県民の皆様や県内事業者等の温暖化防止活動が進展するよう、より効果的な施策を進めてまいりたいと考えております。
【竹内議員】
　「農業農村総生産額」「農産物産出額」「農業関連算出額」の達成目標が苦戦していますが、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。特に、「農産物産出額」は大幅に落ち込んでおり、本県農業の将来が極めて深刻な事態に直面しているという危機感を持って取り組むべきと考えますが、今後の決意をお聞きします。
【萩原農政部長】
　「農業産出額」等の目標達成に向けた取組についてのお尋ねでございます。
　本県農業は、高い技術力を背景としました生産力と卸売市場の占有によりまして、大量生産大量消費の時代におきましては、全国有数の地位を占めてまいりました。
　しかし、農産物の流通・消費が多様化する中、その変化への対応の遅れや、急速に進む高齢化、農産物価格の低迷などによりまして、長野県農業はかつてない深刻な状況にあると認識しております。
　この様な中、去る１１月定例会におきまして、施策の実施状況をご報告し、様々な御議論をいただきましたので、これら御意見を踏まえ、収益性の高い農業の実現に向けまして、県オリジナル品種の導入促進や消費構造の急激な変化に対応した生産・販売体制の構築、食品企業や観光業等との連携による付加価値の高い農業の推進に努めますとともに、担い手の確保育成を図り、農業生産力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、農業産出額は、経済情勢による販売価格によっても大きく左右される場合もございますが、農業者のモチベーションやチャレンジ精神を大切にしながら、長野県農政が抱える課題を果敢に攻め続け、「振興計画」に掲げました目標が達成できますよう、関係機関・団体とともに全力を傾けてまる所存でございます。　　　

４　公共交通対策について

【竹内議員】
まず、松本空港の利用促進策についてＦＤＡ側とはどのような検討を行っているのか知事に伺います。
【村井知事】
利用促進策のＦＤＡとの協議状況に関する質問をいただきました。
私は、昨年１１月１４日にＦＤＡの鈴木与平社長にお会いし、まつもと空港への就航をお願いした際、県はもとより地元市及び経済団体とも一体となった利用促進に、なお一層努めたいと申した経緯があります。
さらに、本年１月１９日のデモフライトの際、鈴木社長から「まつもと空港を、第２の故郷として、地域の人と一緒に飛びたい」との言葉を頂戴し、地元関係者と共に、より一層利用促進の取組みが不可欠と痛感したところです。
これまで事務レベルで様々な意見交換を行ってきたが、ＦＤＡ側からは、利用される県民の方々が、直接支援を受けることができる方策を検討してほしい、との要望がなされたと承知しています。
このほか、長野市と空港を結ぶ直行バスの運行等についても要望があり、こうした経過を踏まえ、今議会に所要の予算案の審議をお願いしているところでありまして、さらに、利用実績を踏まえて、関係者が率直に意見交換を行う「ＦＤＡ運航支援会議」とでも呼ぶべき場の設置を行い、機動的に利用促進策を講じてまいりたいと考えているところです。
【竹内議員】
また、新年度予算案に計上されている予算以外にはＦＤＡを支援する予算措置は、今後必要ないと解釈してよろしいか。さらに、松本空港－長野間の高速バス路線は赤字で廃止された経緯があるため、復活には県からの支援策が求められるが、どう対応していくか。さらに、航空機の運航で何よりも求められるのは安全性ですが、整備工場の配置や他の航空会社との連携、パイロットや整備士等の人材確保はどの様に行われるのか、企画部長に伺います。
【望月企画部長】
ＦＤＡ就航にあたっての支援に関するご質問でございますが、これまでＦＤＡとの協議におきまして、新たな就航に必要となる初期投資の負担軽減、それから利用促進策の強化に向けて検討を進めてまいりました結果、当面必要となる経費を当初予算案として計上したものでございます。
したがって、今後とも実際に就航される６月以降の状況を踏まえ、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、まつもと空港と長野市を結ぶ直行バスに関するご質問でございますが、この直行バスにつきましては、議員ご指摘のとおり平成６年度から平成１４年１０月まで運行されておりましたが、利用者が減少したことから廃止された経過がございます。
しかし、先程、知事からお答え申し上げましたとおり、ＦＤＡからの要請に加え、県内経済４団体からの強い要望があったこと、昨年実施いたしました県民アンケートにおきまして、約３割の方から二次交通の充実のために必要との意見がありましたことから、直行バスの運航を当面試行という形で行いたいと考えております。
その後につきましては、現在バス事業者と検討中ですが、必要と見込まれる運行経費の一部を、県が負担金を支出しております信州まつもと空港利用促進協議会が支援する形で実施したいと考えております。
次に、ＦＤＡの安全運航に関するご質問でございます。航空運送事業に参入するためには、航空法に基づく厳しい基準をクリアして、はじめて許可が得られるものでございます。ＦＤＡは、昨年７月の営業開始以来、国の監督のもとで、これまで安全な運航を行ってきております。
その上で、今回、福岡及び札幌空港に新たに就航するにあたりましても、さらなる安全性を確保するため、すでにＪＡＬとの間で「運航及び整備に関する業務協力」の協議を精力的に行うなど、新たな就航に向け、万全を期しているところでございます。
また、パイロットの養成にあたりましては、エンブラエル機の「フライトシミュレーター」といった訓練用機器を、我が国で唯一保有しており、ジャンボ機のパイロット経験者を雇用して、計画的な育成に努めているほか、整備士など必要な人材確保にも努めていると伺っております。
【竹内議員】
リニア中央新幹線のルートや駅の決定は、中南信地区の振興や在来線高速化のあり方などに大きな影響を与えるだけに大変重い課題だが、今後どの様に対応していくのか、今後の取組について知事に伺います。
【村井知事】
リニア中央新幹線の今後の取組についての質問ですが、リニア中央新幹線について、これまでも繰り返し申し上げていますが、20年間にわたりＢルートによる整備促進を求めてきた取組は大変重いものであること、整備にあたっては、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に規定する地域振興に資するものであることが重要であり、その上で、整備に関する様々な疑問点に対し、ＪＲ東海と関係者の間で、客観的なデータに基づき、しっかり議論していく必要があることを、重ね重ね申し上げてきたところです。
昨年12月24日には、ＪＲ東海及び鉄道・運輸機構から、いわゆる「４項目調査報告書」が提出されたところだが、ただ今申し上げた本県としての意見や考え方が、明確に記載されておりまして評価に値すると考えています。
今後は、国が設置する「交通政策審議会」において、「営業主体・建設主体の指名に関する事項」に併せて、ルート、駅等の「整備計画に関する事項」についても、審議されることになりますので、今回、提出された報告書をもとに、中立・公正な立場から総合的に検討されることを期待するとともに、求めに応じ、本県の考え方についても、しっかり説明していくこととしています。
また、報告書において、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の営業主体・建設主体を希望している立場から、引き続き地域と話し合いをしていく姿勢を表明しています。今後においては、地域の関係者との意見交換を深めるよう、ＪＲ東海に求めていきます。
【竹内議員】
２月１７日に「整備新幹線問題調整会議」が国土交通省で開催され、知事が出席しヒアリングが行われましたが、その際に要請をおこなった支援策の内容と感触、今後の取組について伺います。
【村井知事】
２月１７日の「整備新幹線問題調整会議」における要請内容等に関する質問です。
整備新幹線に関する課題はいろいろあるが、私は並行在来線問題こそ、長野県にとって解決すべき最重要課題であると考え、これまでも前原国土交通大臣はじめ関係者に対し、この問題の根本からの問題提起を行ってきたところです。
今回の会議に出席するに当たり、より良い解決策を導くに当たっては、さらに、一歩踏み込み、問題解決に向けた具体的な方向性について提言を行うことが必要と考え、私からは、新しい仕組みの検討に当たり、誰が経営すれば、最も上手くいくか、合理性の問題、各県がバラバラに経営するやり方で安全運行が確保されるのか、長野から先は、新潟、富山、石川、福井と繋がるが、バラバラで経営することは非常に考えにくく、安定性という観点、「地方に丸投げ」と言われる現状で良いのか、という公平性の観点といった視点を持つ必要があるのではないかと、指摘しました。
その上で、１つの方向として、ＪＲが引き続き運行し、赤字分を国と地方が負担する、２つ目として、地方、ＪＲが共同出資して新会社を設立し、国の支援の下で運営するということができないか、３つ目に、従来どおり経営分離を行うが、初期投資負担をはじめ十分な支援が必要、と３つのケースを示し、議論を深めるべく発言をしたところです。さらに、既に経営分離がされている「しなの鉄道」に対しても、ＪＲ貸付料を活用した十分な支援策を講ずるよう求めました。
並行在来線問題の解決については、同日出席した、新潟、富山、石川、福井、すべての知事からも強い要請があったところであり、既に前原国土交通大臣からも、見直しの必要性について言及されていることから、今後の国での検討によって、より良い方策が示されることを期待しています。
今後とも、関係道県と力を合わせ、この問題に取り組んでいきたいと考えています。　　　　　　【竹内議員】
　国で取りまとめている「交通基本法」の検討の過程で、生活バス路線や電車などの公共交通機関の維持・存続へ向けて、本県として具体的な提言を行うべきではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
【村井知事】
「交通基本法」というものの検討につきましての、長野県としての具体的な提言というご指摘であります。
「交通基本法」については、ご指摘のとおり「交通基本法検討会」が設置され、これまで学識経験者や市町村長等へのヒアリングが行われるとともに、現在、パブリックコメントが実施されていると承知しております。
私は、近年の公共交通を取り巻く厳しい状況を踏まえ、昨年、前原国土交通大臣に対して、「長野県民をはじめ国民すべてが、生涯にわたって安心して生活していくためには、各地域間を結ぶ公共交通の安定的な確保と発展が不可欠であり、新政権の掲げる『生活者重視』、『地域主権』といった政策を支える最も必要な社会基盤は、まさに公共交通ではないか」と申し上げたことがございます。
　さらに、公共交通は、国としての基本的なビジョンの下に、国、地方、運行事業者、国民の、それぞれの担う役割を明確にした上で、それぞれの責任を分担していくべきではないか、という基本的な考え方を持っているものでございます。
　私が知事に就任して以来、先ほど申し上げましたような長野以北並行在来線の問題をはじめ、住民に身近な路線バス・鉄道の存続問題、さらに、信州まつもと空港の路線発着問題など、こうした問題が生じた要因の一つに、我が国全体の公共交通体系のビジョンや維持・存続のための財源についての議論が十分なされてこなかった、こういう問題があるのではないかと思っております。
　こうした考えのもとに、これまで私は、並行在来線の安定的な維持・存続に向けた「新たな仕組み」づくりを積極的に提言しますとともに、路線バス・鉄道の再編のための「地域公共交通活性化・再生総合事業」の創設に深く係わってきたところであります。
　今後も、県民の暮らしを支える公共交通の維持・存続に向けた提言を積極的に行ってまいりますとともに、こうした提言が「交通基本法」にも反映されるように、期待をしてまいりたいと考えております。
　ともすれば「基本法」というものは、計画を作ってそれで終わる、という傾向がありました。あるいは、国が基本計画を作るとそれに沿って地方がまた計画をつくる、というようなことで、地方に過大な負担を課せられる場合が非常に多い。この点は、私は、大変用心深く対応したいと思っているところであります。　　

５　組織改正について

【竹内議員】
　平成21年度に実施した「保健福祉事務所」の設置は単なる「統合」であり、保健と福祉の統合によるメリットが現れていないとの声も聞かれますが、「保健福祉事務所」のメリット、デメリット、改善していく課題について伺います。
【村井知事】
　平成２１年度の組織再編に伴い設置された「保健福祉事務所」のメリット、デメリット、課題についての私の認識、というご指摘をいただきました。
　統合の効果といたしましては、保健医療と福祉の両面からの関わりのある問題、例えば、精神障害のあるひとり親家庭の相談・支援、結核等疾病に罹患している生活困窮者の相談・支援、生活や健康面で課題のある児童生徒への相談・支援、こういった問題につきまして、ワンストップで、迅速かつ柔軟な体制を組むことができるようになった、これはひとつのメリットだと思います。
　また、組織が大きくなりましたことで、そのマンパワーを活かして、例えば新型インフルエンザ対策のとき、円滑に２４時間の相談体制を組むことができた、こういったところはメリットであって、県民サービスの向上に結びついているとこのように認識するところであります。
　一方、課題としては、配置スペースの関係から一体的な課の配置をすることが困難なそういう所もございます。議員ご指摘のとおり、所長が地域を越えて２つの保健福祉事務所を兼務している所が３つある。これは医師でなければいけないという法律のしばりがあるためであります。
　こうしたことから、１１月補正予算などで、保健福祉事務所各課のワンフロア化等により、業務の連携が一層とれるよう整備を進めているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、所長が兼務している所については、県や全国保健所長会のホームページ等におきまして公衆衛生医師の募集を行うとともに、ドクターバンクへ登録のあった医師に直接アプローチするなど、成果につながるよう取り組んでいるところでありまして、なお努力を続けたいと思っております。
【竹内議員】
　この４月からスタートする「健康福祉部」への組織改正について、現地機関との連携も含めて具体的にどんなことが県民サービスの向上になるのか伺います。
【村井知事】
　次に、健康福祉部の設置について、現地機関との連携も含め、具体的にどのようなことが県民サービスの向上につながるか、というご質問。
　この組織改正をさらなる県民サービスの向上につなげてまいりますためのポイントは、現在の社会部、衛生部にまたがる課題への的確な対応と議員からもご指摘ございましたが、本庁と現地機関との連携であると認識しているところであります。
　保健医療と福祉が連携した取組の具体例といたしましては、例えば、認知症対策を「健康長寿課」に、母子保健と児童虐待対策を「こども・家庭課」に一元化して対応窓口を分かりやすくしたこと。それから、保健医療と福祉にまたがる地域ケア体制の整備に向け、リハビリ機能のあり方や急性期医療から在宅生活に至る医療･福祉施設間の連携などにつきまして、現地機関とも連携しながら、一体的に検討を行う「地域･在宅ケア推進事業」を実施していくこと。さらには、県の保健・医療・福祉サービスを利用者の視点から分かりやすく解説したポータルサイトであります「暮らしの安心ガイド」を組織改正に先立って２月５日にすでにオープンしまして、情報発信を充実したことなど、こういった工夫がございます。
　保健医療と福祉分野の連携につきましては、保健福祉事務所の設置が先行いたしましたけれども、、健康福祉部の設置により、本庁・現地の体制の足並みがそろうところになり、これによりまして、本庁と現地の連携がより緊密になり、迅速な意思決定も可能になることから、保健福祉事務所との連携のもとで、県民サービスの着実な向上につながるものとこのように考えるところであります。　　

６　県立病院の地方独立法人化について

【竹内議員】
　４月からのスタートを目前にして、医師・看護師などの医療スタッフ、医療事務職員の体制は十分に整っているか伺います。
【勝山病院事業局長】
　医師・看護師などの医療スタッフや事務職員の体制に関するご質問をいただきました。
　必要な職員体制を確保するため、県立病院機構への身分を継承する職員に加えまして、県から職員の派遣を求め、関係各課と調整を図っております。また、新規採用の内定者に対し、現在採用準備を進めております。
　その結果、４月１日の地方独立行政法人スタート時には、５病院全体で、いずれの職種も現状を上回る職員体制となる見込みであります。
　さらに、新年度からの診療報酬改定に対応する職員の柔軟な採用や診療報酬確保のために必須となる診療情報管理士の計画的な配置にも全力で取り組んでいく所存です。
【竹内議員】
　関係市町村との連携や県民・患者への周知、職員組合との同意、職員の意識の切り替えや士気の高揚などはどのようになっているか伺います。
【勝山病院事業局長】
　関係市町村との連携や県民・患者への周知、職員組合などに関するお尋ねをいただきました。
関係市町村の皆さんには、県立病院に非常に高い関心をお持ちいただいておりまして、色々な面で地域からの支援の輪が広がっているということを実感しております。こうした市町村との連携は病院を運営していくうえで非常に大切なことでありますので、中期目標の中でも特に「市町村との連携を強化し、協力体制を構築すること。」と明記させていただきました。
　県民・患者の皆様への情報提供についてですが、独法化に向けた準備状況を逐次、県のホームページに掲載するなどして情報の提供に努めております。
また、病院機構発足時に県民の皆さんへ十分な広報を行えるよう、シンボルマークやキャッチフレーズを制定するとともに、広報用パンフレットを作成するなどの準備を進めております。
職員組合に関してですが、昨年９月に勤務条件等の基本的な事項について合意しておりましたが、つい先ごろ、就業規則や個別の勤務条件についての交渉の場を持ち、合意を見たところです。４月１日以降円滑な労使関係が保てるように、引き続き、労働協約及び労使協定の締結に向けた話し合いを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、病院職員とは昨年から「職員懇談会」や「医療機能の向上に関する検討会」、あるいは「職員研修に関する検討会」などを通じて議論をする機会が幾度もありました。こうした取り組みを通じて、職員の中にも独法化を契機に「自分たちの力で病院をより良く変えていく」という気概が芽生えてきていることを肌で感じております。
【竹内議員】
　収支計画では、移行後３年目に経常収支の黒字化を図るとしていますが、黒字化のポイントは何か伺います。
【勝山病院事業局長】
収支計画における黒字化のポイントは何かというご質問をいただきました。
　まず、収入ですが、須坂病院における、内視鏡センターの設置、各科医師数の増加、７対１看護体制の導入、駒ケ根病院の建替えに伴う入院単価の高い病棟構成への変化など、病院機能の充実や病床利用率の向上を図ることにより医業収入の増加を見込んでおります。
一方、経費ですが、自治体立病院は他医療機関に比較して医薬品等の購入価格が割高と指摘されております。これらの契約方法を見直すほか、医療機器等の再リースを活用するなどにより、経費の削減を図ります。
さらに、医療状況の変化に迅速に対応できる人員配置や、自由度の高い契約方法の活用など、地方独立行政法人制度のメリットを生かした取り組みを行うことにより、経常収支の黒字化を図ってまいります。
【竹内議員】
　今回の収支計画には、新政権下での新たな医療充実策や報酬単価の見直しについて反映しているのか伺います。
【勝山病院事業局長】
新たな医療充実策等について、収支計画に反映しているのかとのご質問です。
新たな医療充実策は現在国会で審議中であり、また診療報酬改定の詳細な内容は示されておりせんので、今回の収支計画には反映しておりません。
今後、診療報酬改定等の内容が示されたときには、改定のメリットが最大限享受できるよう速やかに施設基準を整えるなど、増収に繋がる取り組みを図ってまいります。
【竹内議員】
　今後は７対１の看護師体制を確立するとしていますが、看護師の確保策はどのように行うのか伺います。
【勝山病院事業局長】
　看護師確保策に関するご質問をいただきました。
７対１の基準看護につきましては、今まで職員定数の課題があり、こども病院を除いた県立病院では対応できませんでした。
しかし、地方独立行政法人化により定数規制がなくなりますので、各病院の看護の必要性に対応した体制を整えてまいります。
看護師確保には、看護師養成機関の協力が極めて重要であることから、病院事業局職員も各病院の看護部長などとともに養成機関に出向いて、看護師の確保の取り組みに向けまして全力を挙げているところです。
これに対しまして、養成機関からは大変貴重なご意見をいただいております。学生は、７対１の基準看護、充実した研修システム、資格取得への支援などに取り組む病院、そして修学資金制度が整備された病院に魅力を感じているとのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
県立病院が学生にとって魅力があり、就職先として有力な選択肢となるよう、積極的に看護師の確保対策に取り組んでまいります。以上です。
【竹内議員】
　県が県立病院に負担していた負担金は地方独立行政法人化後も維持するとのことですが、病院機構が黒字となった場合も含め、改めて見解を伺います。
【桑島衛生部長】
独立行政法人化後の負担金に関するご質問を頂戴してございます。
県が法人に指示を出してございます中期目標におきましても、｢県は機構の中期計画に予定されている運営費負担金を適正に負担する｣としてございます。
中期計画の期間中の運営費負担金は、平成２２年度は５２億８千万円、平成２３年度から２６年度までは毎年５１億円を病院機構へ支出することを予定してございます。
知事の提案説明にもございましたとおり、法人移行後も、将来にわたって質の高い医療を提供し続けることができるよう、病院機構の収支にかかわらず中期的な見通しの上に立って県が一定の経費を負担してまいりたいというように考えてございます。以上でございます。　　　　

７　医師確保対策について

【竹内議員】
　これまで行ってきた医師確保対策を通じて、本県の医師確保について今後どの程度の確保の見通しがたっているのか、当面５年間の具体的な見通しについて伺います。　
【村井知事】
　今後の医師確保の見通しに関する質問を頂戴いたしました。
　平成２０年度以降、医学系大学の定員増が図られてきており、来年度におきまして、信州大学医学部の３名をはじめ、全国で３６０名が増員される見通しでありまして、今後、医師の総数の増加が見込まれるところであります。
　また、本県におきましては、医学生修学資金等の貸与を受けて県内で従事する医師が、計画では５年後に５０名程度となる予定でありまして、中長期的には相当数の医師が県内で新たに働き始めることになります。
　しかしながら、このような取組みによって一人前の医師が育ち、地域医療が充実してくるまでには、ある程度の期間を要するため、当面の間は、県内において医師数の劇的な増加を望むのは難しい状況であります。
　また、地域や診療科による医師の偏在という問題もございますので、今後も引き続き、県内で必要とされる医療の提供体制が維持されるよう、医学生、研修医、医師というそれぞれの過程に応じた医師確保対策の充実、さらには、国への制度的な対応の要請など、あらゆる手立てを講じてまいる所存でございます。　　

８　浅川ダムについて

【竹内議員】
　２月４日に上京し要請活動を行った際に、浅川に関する国庫補助について「確信している」と述べたと報道されていますが、再度、知事の見解を伺います。
【村井知事】
浅川ダムについてお尋ねを頂戴いたしました。
議員がこれまで関わってこられた経過、大変詳しい知識に基づきまして、様々なご指摘を頂戴いたしました。ご指摘のように浅川ダムは平成１２年にダムを一旦中止し、６年間もの歳月をかけて、まさにダムに頼らない治水対策も含めて、様々な検討を行ってきた上で現在の結論に至ったものであります。
議員ご質問のとおり、去る２月４日に国土交通省へ出向きまして、三日月国土交通大臣政務官にお目にかかりました。私から政務官に浅川ダムについて、これまでの検討経緯、さらに本体工事の仮契約を締結し、本県議会におきまして議決を頂きますれば、年度内に本契約として進めていく所存であることを説明し、来年度の予算配分をお願いした次第であります。政務官には、県の考えを十分ご理解いただいたと考えております。
私としては、来年度の予算付けについて、間違いなくご支援をいただけるものと確信しているところであります。
【竹内議員】
　浅川ダム建設工事にかかる低入札価格調査の状況について、なぜ「履行可能」としたのか県民に納得できる説明を求めます。
【海野会計管理者】
　浅川ダム建設工事にかかる低入札価格調査の状況について」のお尋ねでございます。
　低入札価格調査は、落札候補者の見積価格が予定価格の８５％を下回った場合、適正な履行が可能かを調査するもので、「受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領」に基づきまして、「見積価格の妥当性」、「施工実績から見た施工能力」、「技術者の資格」及び「経営状況」について、落札候補者から提出された調査資料を基に分析、事情聴取などの調査を行うものであります。
　調査結果につきまして順次ご説明いたします。
　まず、見積価格の妥当性につきましては、県積算と落札候補者の見積りを工種毎に対比して調査分析した結果、設計図書に基づく必要な項目は漏れなく見積られており、見積価格も下請予定業者からの見積りに基づくなど根拠が明確でありました。
　工事の施工に関わる直接工事費は、県積算と比較して７３％で、仮設工を除くと７８％で見積もられており、主要な工種であるダム堤体工につきましては８８％と、著しく低価格な見積りとは言えず、材料費や労務単価も県積算と大きな差が見られないものとなっておりました。
　落札候補者は、これまでの経験と実績により、施工の効率化が可能としており、手持ち資機材の活用や現在施工中の他の工事現場から設備や人員の転用を図るとともに、近隣下請業者の活用による輸送コストの削減や作業効率の向上を図り、さらには現場にかかる経費以外の会社運営に必要な経費につきましては最低限の額を計上するに止めるなど、コスト縮減の理由に合理性があり、見積価格に妥当性が認められました。
　また、下請予定業者、資材調達予定業者とも実績のある者が選定されており、実効性のある施工体制となっているものと判断いたしました。
　次に、施工実績から見た施工能力につきましては、過去に同種の施工実績があることを確認し、技術者の資格につきましては、入札公告で示された必要な資格及び施工経験を有する技術者が、本工事に専任で配置できることを確認しました。
　また、経営状況につきましては契約保証の状況、信用状況などを調査した結果、問題の無いことを確認しております。
　これらの調査結果から、「施工履行可能」と判断しまして、発注者である長野建設事務所長へ報告をしたところでございます。以上でございます。
【竹内議員】
　契約どおりの工事が行われているかを確認するために「現場における施工管理体制の強化」として監督職員の常駐監理やダムおよび地質の専門家を含めた「施工監視委員会」を設置するとのことですが、これらに要する費用はどれくらいか、また、費用は誰が負担するのか伺います。
【入江建設部長】
浅川ダム本体工事に際しての施工管理体制の強化に関するお尋ねでございます。
ダムは、土木構造物の中でも特に重要な構造物であり、また、県が実施する工事の中でも最も大規模なものとなります。従いまして、多岐にわたる監理監督業務や、掘削・コンクリート打設などの施工の各段階における、専門的な知識に基づく判断が必要となって参ります。
まず、監督職員の常駐管理につきましては、これまでもダム工事では、低入札に有るか無いかに関わらず、外部への現場管理業務委託を行い、監督職員を現場に常駐させることとしております。従いまして、この点に関しましては、低入札となったことに起因する費用の増はありません。
また、専門知識に基づく判断といたしましては、今回、低入札となったことも踏まえ、施工段階で、必要に応じて、ダム技術、地質など、高度な知識を有する専門家の意見を聴くため、「施工監視委員会」を設置することといたしました。この委員会の費用につきましては、学識者の方々に支払う旅費や謝金等で、年間数十万円程度と見込んでおります。この費用は県負担とし、補助事業予算を充てることを想定しております。
【竹内議員】
　今議会に提案された工事請負契約締結議案の請負金額について、今後工事請負契約を変更する基準を明確に示すとともに、今回の契約が下請けいじめにならないための明確な県としての対応も併せて伺います。
【入江建設部長】
　浅川ダム本体工事請負契約の変更に関する基準と下請け体制に関するお尋ねでございます。
まず、請負契約金額の変更に対するお尋ねでございますが、一般的には、土木工事を進める間に、当初想定されない地質条件等が原因で工法や数量等に変更が生じる場合がございます。この場合は、契約約款のなかで、設計変更による請負金額の変更についての規定がございます。当然のことながら、この設計変更は安易に行われものではなく、内容を十分に吟味して厳格な運用をするべきものであります。さらに、今回の浅川ダム本体工事は、議会案件事項であるため、仮に想定外の要因により変更契約が生じる場合には、改めて議会にお諮りすることになります。ただし、今回の入札に際して作成した設計図書につきましては、これまでに実施された地質調査など十分な事前の調査に基づき作成されたもので、現時点において増額の契約変更を行うことは想定しておりません。
　次に下請け業者へのしわ寄せ等への懸念に関するお尋ねでございます。
浅川ダム本体工事につきましては、既に実施された低入札価格調査において、落札者から提出された見積書を調査しました。その結果、下請予定業者から提出された工事予定金額が減額されることなく、入札金額に計上されていることが確認できたことから、現段階では下請け業者へのしわ寄せがないものと判断しております。
また、契約後は、「建設業法」や「長野県建設工事元請・下請関係適正化指導要綱」に基づき、契約の適正な履行、適正な支払い状況の把握など、県内の下請け業者にしわ寄せがないように、随時、立ち入り調査や抜き打ち検査により、確認や指導を行うなど、監理体制の強化を図って参ります。　　

９　過疎地域自立促進特別措置法の改正延長について

【竹内議員】
　過疎地域の要件追加による本県５市町村の追加指定や過疎債発行対象事業の拡大などにより新たな事業展開も期待できるが、知事は今回の改正延長をどのように評価しているか伺います。
【村井知事】
過疎地域自立促進特別措置法の改正延長されることになりましたことについての評価についてお尋ねを頂戴いたしました。
ご案内のとおり、今年度末に期限を迎える現行過疎法につきましては、平成22年度以降も切れ目なく過疎対策事業が実施できるよう内容を拡充したうえで期限を延長する改正が行われることと各党合意ができたところであります。
これまで議員各位に賜りましては、大変なご尽力をいただきまして、改めてこの機会にお礼を申し上げたいと存じます。
今回の改正では、現行の過疎地域に加えまして、新たな過疎地域が追加指定されるほか、地域医療やあるいは交通手段の確保など住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要なソフト事業が過疎債の対象となるなど、充実した内容となっております。
延長の年数については、当初３年程度という話しもありましたが、最終的には６年という結果になりまして、事業の計画的な執行という観点からは、必要な年数が確保できたのではないかと思っております。
私自身は、全国過疎連盟の会長や、また全国知事会の担当委員長という立場もございまして、新たな過疎対策に向けて関係機関とともに努力してまいったところであります。
しかしながら、「現行過疎法が最後である。」と言われてきた経緯を考えますと、今回、国において過疎地域の厳しい現状を十分認識していただき、過疎地域の要望も大幅に取り入れた手厚い特別措置を講じることにしていただいたことは、高く評価するべきもと考えます。
【竹内議員】
　今回の改正延長を受けて、農業振興、林業振興、福祉サービスなど新たな雇用確保、都市との交流など様々な制度を組み合わせた積極的な施策を打ち出すことが問われていると思いますが、過疎法の改正延長を本県として今後どのように生かしていく考えか伺います。
【村井知事】
過疎法の改正延長を本県としてどのように生かしていくかというご質問でありますが、過疎対策は、法律が整備されただけで問題が解決するわけではもとよりありません。
長期的な視点に立ちまして、実効性のある対策を切れ目なく講じていくことが必要であります。
今回の改正におきましては、過疎対策の主体である市町村への支援が拡充され、従来のハードに加えまして、ソフト事業も含めて地域の実情に応じた多様な取り組みの展開が可能になるものと考えております。
県としましては、過疎地域が輝きを放ち続け、住民の安全・安心な生活を維持し、それぞれの市町村が特色を活かした活力ある地域づくりに取り組めるよう支援するために、法律に基づき過疎地域の声を踏まえた平成22年度を初年度とする県過疎計画を作成し、地域の振興を図ってまいりたい。このように考えるところであります。　　

10　消防の広域化計画について

【竹内議員】
消防の広域化については、まず、現在どのような協議の状況にあるのか。平成２０年２月定例議会の委員長報告でも、県の推進計画により強制することなく柔軟な対応をするよう求めているが、今後の県の姿勢について伺います。また、消防行政に求められるのは、一秒でも早く現場に到着し速やかな対策が行われることでありますが、広域化の検討にあたっては、この点が何よりも重視されているということでよいのか伺います。
【板倉副知事】
県内の消防の広域化についてお尋ねがございました。
　まず、県内の消防広域化の協議状況でございますが、平成２０年1月に「長野県消防広域化推進計画」を策定以降、同年９月に中南信地域に、１０月には東北信地域に協議会が設立をされまして、関係市町村による協議が行われてまいりました。
本年１月１４日に開催されました東北信地域の協議会では「将来的には東北信地域を一本化し、消防広域化の実現を目指すものの、当面平成２４年度末までは段階的な消防の広域化を推進するものとする。」と、「なお、当面の消防広域化の枠組みについて、平成２２年１０月を目途に一定の結論が得られるように進める。」と決定され、現在は、関係市町村による調整が行われているものと理解をしております。
また、２月８日に開催されました中南信の協議会では、「将来ビジョンを取りまとめ、その上で関係市町村、議会、住民の判断を仰いでいきたい。」「将来ビジョン策定のための小委員会からの提案に基づく消防本部体制の方向性について、各団体ごとに検討し、次の協議会に持ち寄って議論することにより、協議会全体で確認をしながら段階を踏んで進めていくこととする。」と決定をされ、現在、検討が進められているというふうに聞いております。
次に、消防広域化に対する県の姿勢ということでありますが、消防組織法におきましても「自主的な市町村の消防広域化を推進する。」とされておりますので、今後とも関係市町村の協議による判断を尊重していく考えであります。
その考えの上に立ちつつ、県といたしましては、市町村消防の体制強化は非常に重要なことであると考えておりまして、現在、それぞれの協議会へ県職員を派遣をしております。今後も助言や情報提供など、必要な支援は積極的に行ってまいります。
３点目の御質問でございますが、現場到着等を早めることが、消防広域化の検討にあたっても重視すべきことではないかとのことでありますが、これは大変重要な視点であると考えております。
消防広域化により、複数の消防本部の部隊が同一本部の所属となりますので、効率的な初動体制や部隊運用が可能となり、現場到着時間の短縮が図られるなど、大きなメリットの一つであるというふうに考えております。
なお、今回の消防広域化の推進は、現行の消防署所や消防吏員の削減を目的としたものではなく、今ある人的・物的資源をより有効に活用し、市町村の消防防災体制の一層の強化を目指すものと考えております。　　

11　障がい者への支援策について

【竹内議員】
　厳しい経済・雇用情勢の下、障がい者雇用が苦戦を強いられており、新年度予算にも様々な施策が盛り込まれていますが、障がい者雇用や就労支援への決意を伺います。
【村井知事】
　障害者雇用や就労支援への決意についてお尋ねを頂戴いたしました。
障害者雇用につきましては、求職者は大きく増加していますものの、昨今の経済情勢の影響を受けまして就業者数は伸び悩むなど、今なお、厳しい状況にある、このように認識しております。
県としましては、新年度、求人開拓員によるマッチングや障害者の技能訓練、一般事業所における職場体験実習の支援など、相談・紹介から訓練・実習に至るまで幅広く支援を行ってまいりたいと存じます。
県の関係部局やハローワーク、障害者総合支援センターなど関係する機関が多いので、それぞれの連携・調整をはかり、各方面へのサポートをきめ細かく、かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。
障害者が住み慣れた地域で自分らしく生活していくうえで、自らの能力を最大限に発揮できる雇用や就労の場の確保は大変重要なことでありますので、一層の施策推進に努めてまいりたいと存じます。　　
【竹内議員】
　市町村が整備する「発達総合支援センター」への新たな県の支援策について真剣に検討していただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。
【村井知事】
市町村が整備する発達総合支援センターの県による支援策についてお尋ねをいただきました。
発達障害者の支援につきましては、地域における療育施設や人材など、それぞれの社会資源を有効に活用し、地域に即した療育体制を構築することが大切であると考えております。
県内におきましても、医療・保育・教育の専門家がチームをつくり、保育園や小中学校等を訪問し、発達障害児の支援にあたるなどの取組みが一部の市で具体化されつつございます。
こうした動向も踏まえ、県としましては、外部有識者を交え今年度設置しました「発達障害者支援対策協議会」におきまして、各ライフステージに対応する一貫した支援体制などについて幅広く検討してまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　若年脳損傷者の方への支援について今後の取組を改めて確認するとともに、４月からの健康福祉部では、どの部署がこの支援策を担当されるのか伺います。
【村井知事】
さらに若年の脳損傷者の方への支援についてお尋ねをいただきました。
昨年１２月、若年脳損傷者に関するセミナーにおきまして、関係者の方々と県の担当課職員が懇談する機会があり、その際、県が以前実施した実態調査結果の有効活用や、国として施策に取り組むべき課題など、多くの御意見をちょうだいしたことは承知しております。
県としましては、今回お聞きした御意見も参考に、必要な方に必要な支援が提供されるように、障害者自立支援法による福祉サービスの提供や各種相談支援など、主管部署となります障害者支援課を中心に取り組んでまいりたいと存じます　　　

12　知事の政治姿勢について

【竹内議員】
　知事は「がれきの山を片付け、種をまき、芽を育てる」と表現してきましたが、どの程度、「がれき」が片づき、どの程度「芽」が育ったと考えておられるか。また、議案説明の中で、中期総合計画の目標達成について「難局を乗り越え、残る期間、計画に掲げた施策の推進に力を尽くしてまいる所存」としているが、ここで言われている「残る期間」とは、計画の期間ととらえてよいのでしょうか。最後に、今後、知事選に向けた姿勢を明らかにされる時期は、いつ頃と考えているか伺います。
【村井知事】
　これまでの県政の取組、今後の県政や知事選に向けた私の政治姿勢につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　まず第１点目、これまでの取組につきましては、先程、風間議員の質問にもお答えしたところでありますが、組織や信頼関係の再構築によりまして、「がれき」はほとんど片付いた、中期総合計画で蒔いた種の「芽」は、経済不況という「雨風（あめかぜ）」に晒（さら）されましたものの、計画の進捗状況を見ても、「実り」に向けて概ね順調に育っている、このように見てよろしいのではないかと思っております。
　続いて、私の議案説明の中で、中期総合計画の目標達成について、「残る期間」という言葉を用いましたことに関連して、お尋ねを頂戴いたしましたが、中期総合計画というのは、県庁のみならず、議会、県民が一緒になって策定したものございます。その意味で、誰が知事の任にあろうとも目標達成に向けて努力するべきものでありまして、ご質問の提案説明の中で「残る期間」と私が使いましたのは、私が知事として負託された今年８月末までの残りの期間を全力で取り組む、そういう姿勢を申し上げたに過ぎません。
　３番目でございますが、知事選に向けた姿勢を明らかにする時期はいつかとのお尋ねでありますが、こういうことはまあ、色々な状況を見ながら判断するものでありまして、今の段階で何もお話する状況にはございませんので、ご理解を賜ればありがたいと存じます。